ホワイトベンチャー企業への転職を考えている人
・ホワイトベンチャー企業に転職したい。
・けど、どうすればホワイトベンチャー企業を見分けることができるのだろうか・・・。
こういった疑問に答えます。
記事の信頼性
記事を書いている私は、社会人経験を10年以上積んでいます。
その中で、ブラック企業で１年程度働き、その後ホワイトベンチャー企業への転職に成功しています。
私はホワイトベンチャーに転職できたことで、
- 労働時間が減少する。
- その結果、仕事の生産性が上がり、成果を出せる。
- 成果により評価される。
- 評価されることで自己肯定感が高まる。
- さらに生産性が高まり評価される。
このようにボジティブループに入ることができ、人生が好転しました。
この記事は自身の実体験を元に記載しました。
ちなみに、月給は、
- 2018年→32万円
- 2019年→37万円
- 2020年→41万円
以上のように、ホワイトベンチャー入社後2年で9万円月給が増額しました。
もちろん、ホワイトですので残業で稼いだわけではありません（笑）。
この記事を読んだ皆様にもホワイトベンチャーに入っていただき人生を好転させてもらいたいと思っています。
想定読者
この記事は以下の読者を想定して記載しています。
- 現在、ホワイト企業と呼べない企業で仕事をしている。
- 仕事に慣れ実力も付いてきたので、そろそろ労働条件の良いホワイトベンチャー企業へ転職したい。
- しかし、ホワイトベンチャー企業を見分ける方法がわからない。
- この問題を解消し、ホワイトベンチャー企業への転職を成功させたい。
ホワイトベンチャーとは？
本記事では、ホワイトベンチャーの定義を次の通りとします。
- 創業から１０年以内
- 残業が少ない
- 休みがとりやすい
- カレンダー通り休むことができる
- 昔ながらの体育会系でない（飲み会が強制だったりしない）
- パワハラ、セクハラが当たり前に横行していない
ホワイトベンチャーを見分ける５つの条件
ホワイトベンチャーは見分ける５つの条件は以下の通りです。
いずれも求人情報を確認するか、採用面接時に採用担当者に確認することで得られる情報です。
- IPOを目指している。
- 年間休日が120日以上ある。
- みなし残業制度をとっていない。
- 人事担当者が36協定の質問に対して適切に回答できる。
- テクノロジーの進化を積極的に取り入れている。
各々の項目について深堀していきましょう。
IPOを目指している
IPOとは新規株式公開を行うことです。
簡単にいうと、IPOとは会社の株を株式市場で誰でも売買ができる状況にすることです。
このIPOを実行するためには、会社は監督官庁の厳しいチェックを通過する必要があります。
特に近年は労働基準法を守っていなければ絶対にIPOはできません。
これは、2015年に電通で発生した過労死事件が契機となり、監視が強化されたといわれています。
なお、労働基準法を守っているとは、具体的には主に以下の事項を満たしていることが挙げられます。
- 残業代が全て支払われている。
- 残業時間の上限が36協定の範囲に抑えている。
- 有給休暇の取得義務を守っている。
残業代が全て支払われている。
残業代の支払いは法的に定められた義務です。
いかなる理由であろうと、会社が従業員を拘束した時点で賃金が発生します。
このルールを守れないとIPOは実現しません。
残業時間の上限が36協定の範囲に抑えている。
会社は従業員に残業させる場合、労働組合もしくは労働者代表との間で「36協定」と呼ばれる協定を締結をしなければなりません。
また、その残業時間上限も「36協定」に定められています。会社はこの限度を超過して残業させることはできません。
有給休暇の取得義務を守っている。
2019年4月よりすべての使用者（会社等）に対して有給休暇の取得義務が課されています。
制度の概要をざっくり説明すると、有給付与を10日行った場合、付与日から1年以内に5日以上有給を取得させる、という制度です。
まとめ
以上より、IPOを目指している会社は、必然的に、
- 残業代の満額支給
- 長時間労働の是正
- 有給休暇の取得義務
以上3点を守らなければならないため、労務管理に準拠したホワイト企業にならざるを得ない構造になります。
年間休日が120日以上ある。
年間休日が120日以下である場合、有給がとりにくい可能性が高いです。
なぜなら、例えば、年間休日110日となっている場合、120日以上では事業が回らないから120日となっている訳で、必然的に有給休暇を取得しにくくなります。年間休日120日で事業が回るなら始めから年間休日を120日以上にしたほうが明らかに求人も集めやすい。にも関わらず、そうしないということは、そこには必ず理由があるのです。
また、年間休日が120日以下である会社は、労働時間を投下することが価値である、という風潮が強い可能性が高くなります。なぜかというと、同じ成果を出せるなら年間休日が120日でも良いはずですが、思考停止で労働者を拘束することで価値を出させようという経営者の意識が透けて見えるからです。
よって、年間休日が120日以下である会社は、生産性より拘束時間を重視する傾向が高いことからブラックである可能性が高く、翻って120日以上ある会社がホワイトベンチャーである可能性が高くなります。
みなし残業制度をとっていない
求人情報にみなし残業制度ありと記載されている場合、残業時間が長いブラック企業である可能性が高くなります。
理由は、そもそも論としてみなし残業制度など採用する必要がないからです。
残業した場合は、その分の残業代だけを支給すれば会社にとっても得であるはずです。
にも拘わらす、みなし残業制度をとる理由は何なのでしょうか？
この理由は、みなし残業以上に残業をさせる気だからとしか思えません。
よって、みなし残業制度を取っている会社は信用ができません。
翻って、みなし残業制度を導入せずに「残業代満額支給」としている求人のほうがホワイドベンチャーである可能性が高くなります。
人事担当者が36協定の質問に対して適切に回答できる。
労務管理がしっかりしている会社は採用担当者が36協定に関する質問に適切に回答することができます。
逆に、労務管理がザルなブラック企業は、何かと理由をつけて36協定に関する質問に答えないでしょう。
また、36協定について説明できない採用担当者がそもそも労務に関するリテラシーが低い可能性が高く、その結果、労務管理が適法に行われずにブラック企業となってしまう可能性が高くなります。
逆に、ホワイトベンチャーは自社のホワイトさをアピールしたいので、以下に労務管理に気につかっているかをむしろ積極的に提示したいほどでしょう。
テクノロジーの進化を積極的に取り入れている。
最後に、これからの時代はテクノロジーの進化を積極的に取り入れている会社でなければ、ホワイトベンチャーにはなれません。
どういうことかというと、現在はテクノロジーの進化が早く、その進化をすばやく事業に取り組む会社は経営が効率的に行われます。その結果、利益率が高くなり労働者へのしわ寄せが減るためホワイトベンチャーになることができるのです。
例えば、労務管理を例にしましょう。
×テクノロジーの進化を取り入れない会社
テクノロジーの進化を取り入れていない会社は、今だに労働時間管理を紙のタイムカードで行っています。紙のタイムカードで労働時間を計算する場合、その工程は以下の通りとなります。
- 労働者がタイムカードに記録を行う。
- タイムカードを承認者が承認する。
- 給与担当者がタイムカードの労働時間を給与計算用に加工する。
- 加工した労働時間を元に給与計算を行う。
- 給与計算が正しいことを確認する。
この場合、工程３で給与担当者が計算機を元に労働時間を計算しなければなりません。
また、全員分のタイムカードが提出されているかを確認するチェックもアナログに行う必要があります。
また、せっかく計算した労働時間も工程４で再度給与計算を行うために加工する必要があります。
このように、テクノロジーの進化を取り入れない会社には、膨大な無駄が生じます。
その無駄が利益を圧迫し、かつ長時間労働に繋がってしまいます。
〇テクノロジーの進化を取り入れる会社
一方、テクノロジーの進化を取り入れる会社は、勤怠管理をクラウドで実施します。
代表的なクラウド勤怠システムはKING OF TIME等です。
どういうことかというと、労働者は勤怠記録をPCや携帯電話で打刻（０秒で終わります）します。
給与担当者は、その勤怠データを直接給与計算システムに流せば給与計算ができます。
これによって、給与計算は劇的に効率化することができます。
工程を示すと以下の通りです。
- 労働者がクラウド勤怠に記録を行う。
- クラウド勤怠を承認者が承認する。
- 給与担当者がクラウド勤怠を給与計算システムに流す。
以上、3工程で終わります。
テクノロジーに対する姿勢をヒアリングしましょう。
このように、テクノロジーの進化を積極的に取り入れる会社は、そうでない会社とは比較にならないほど効率的に経営ができます。
驚くことに、上場しているような大企業であっても未だにFAX文化が主流であったり、クラウドを活用せずに自社サーバで業務を行っています。
こういった会社は、必ずテクノロジーの進化を積極的に取り入れる、経営効率の良い会社に飲み込まれます。
採用面接の際に、「勤怠システムは何ですか？」「給与システムは何ですか？」「会計システムは何ですか？」と質問し、クラウド系のシステムではない場合は、テクノロジーの進化に遅れている可能性が高く、ホワイドベンチャーである可能性も低くなります。
まとめ
以上、ホワイトベンチャーを見分ける条件を記載いたしました。
ホワイトベンチャーへの転職を考えている方の参考になると幸いです。
また、転職を検討している方向けに転職サイトへのリンクを貼っております。
転職サイトを探されている方はお役立ていただければ幸いです。
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