なぜ、ふるさと納税をすすめるのか？
ふるさと納税とは、一言で表現すると、
自治体に寄付した金額分だけ住民税が安くなる
という制度です。
寄付した分だけ住民税（つまり、納税額）が減りますので、やらない理由がないですよね？
したがって、今回はこのようにお得なふるさと納税をおすすめするため、この記事を書きました。
記事の信頼性
記事を書いている私自身、ふるさと納税を行うことで6万円程度の節税ができています。
この記事ではその体験をもとに記事を書きました。
ふるさと納税の概要
ふるさと納税の概要については、以下のリンク先に詳細が書かれています。
詳細に関してはリンク先のほうが詳しく書いてありますので、詳細が知りたい方のリンク先をご覧下さい。
この記事では、なぜ今（2020年12月10日時点）ふるさと納税をすすめるのか、解説します。
なぜ今（2020年12月10日時点）ふるさと納税をすすめるのか
還元率が高い
ふるさと納税は、本来は寄付額に対する還元率を３０％以下とするルールとなっています。
しかし、この３０％というルールはあくまでも「自治体の調達価格ベース」となっています。
ここに、コロナウイルスによる各種助成金や補助金がからみ、自治体が実質的には３０％超となる品を助成金や補助金を使って仕入れることで３０％以下で仕入れることができるようになっています。そして、その仕入れた商品を還元する、という自治体が出てきており、その結果として還元率が上昇しています。実際に、還元率が１００％を超えるような自治体もできています。
私はもう2020年の寄付額が上限に達したため寄付ができませんが、上限が余っていたり、まだふるさと納税をやったことがない方は、この機会にぜひ開始することをおすすめします。
今からふるさと納税ができる方、本当にうらやましいです・・・。
税金の控除申請の期限は年内であるため、寄付はお早めに！というか、やりたいなら今すぐに、０秒で実行しましょう！
ふるさと納税の控除申請期限は年内です。さらに、自治体によっては締め切り日が異なるため、事前に確認しておくことをおすすめします。安全策をとるなら、12月20日までに入金を済ませておくのが無難でしょう。ただ、まだ間に合いますのでお早目にどうぞ。
ふるさと納税は手続きが面倒？そんなことはありません！一瞬で終わります！
ふるさと納税は手続きが面倒なのでは？という疑問をいただき方もいると思います。
ですが、実際にはふるさと納税の手続きは１時間もあれば十分に終わります。
具体的には、以下の手順を踏むだけでふるさと納税ができます。
- さとふる等、ふるさと納税サイトに登録する（10分で終わります）。
- 返礼品を選ぶ（これが本当に楽しい！まだ見たことがない人はまず見て下さい！）。
- ワンストップ特例を選択して寄付を行う（ワンストップ特例の場合は寄付先は５つまで）。
- 申請に必要なもの（封筒、切手、本人確認書類）を揃える（15分で終わります）。
- 申請書類に記入する（5分で終わります）。
- 申請書類を郵送する（ポストへ投函！）。
これで終わります。
ふるさと納税のデメリットは何か？
ふるさと納税にはほぼデメリットはないのですが、唯一あるのが「初年度だけ資金繰りが悪くなる」とう点です。
どういうことかというと、ふるさと納税は
- 寄付をする（キャッシュアウトする）
- 翌年度の住民税が減額
という流れとなります。
そのため、具体的には以下のように「初年度だけ資金繰りが悪くなる」ということが起こります。
- 2020年に住民税を200,000円納付する。
- 2020年に60,000円寄付（ふるさと納税）する。
- 2020年の合計キャッシュアウトは260,000円となる。
- 2021年の住民税が200,000円である場合、ふるさと納税の結果、住民税額が（200,000円ー60,000円ー2,000円）＝138,000円となる。
※上記４の「-2,000円」は自己負担金となり、住民税の控除対象外です。
このように、ふるさと納税を行った年と住民税の減額時期が異なるため、「初年度だけ資金繰りが悪くなる」ということが起こります。
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