マコなり社長が運営する株式会社divってヤバイ！？現役の経理・財務マネジャーが分析しました。【年商】【経営分析】

記事の信頼性

この記事は2020年11月25日に公表された株式会社divの官報を一次資料とし、現役の経理・財務マネジャーである筆者がレビューした結果を記載しました。

想定読者

この記事は以下の読者を想定して記載しています。

• 株式会社divが赤字ってホント？
• 株式会社divってつぶれるの？
• これからTECH　CAMPを受講したら、会社が潰れて支払ったお金が無駄にならないの？

こういった疑問に答えます。

2020年11月25日に公表された決算公告

まずは、株式会社divの令和元年１２月３１日現在の決算公告を見てみましょう。

会計に慣れ親しんでいない方は、貸借対照表を見て次のような感想を頂くのではないでしょうか。

• 「うち当期純損失」が１．６億円って、全然儲かっていないじゃないか！

これは、確かに事実です。

これを踏まえてさらに貸借対照表を検証していきましょう。

「利益剰余金」も大赤字！？

次に、利益剰余金を見ていきます。

利益剰余金は、創業から決算期までの利益が積みあがっていく項目です。

例えば、

1. 第１期に▲１億円の当期純損失
2. 第２期も▲１億円の当期純損失
3. 第３期も▲１億円の当期純損失
4. 第３期末の利益剰余金は▲３億円

このようになります。

株式会社divの利益剰余金は▲５億円になっています。つまり、第１期～第８期までの累計期間でも会計的には利益を出せていないということです。

「第８期までの累計期間で稼げておらず、第８期単独でも稼げていないのであれば、やはり経営状況が苦しいということでは？」と思われる方が多くて当然かと思います。

そこで、まずは株式会社divの事業内容と、各事業の推定売上高を算定し経営状況がどのようになっているのか分析していきます。

株式会社divの事業内容

株式会社divの事業内容は大きく２つに分類できます。

ひとつは「TECH　CAMP事業」、もうひとつは「研修サービス事業」です。

現在、主力事業は「TECH　CAMP事業」で、「研修サービス事業」の売上割合は低いものと思われます。

※未確定ですが、おそらくマコなり社長の「Youtube関連事業」および「Inside Stories事業」は株式会社divとは別法人（真子社長個人の会社）と思われます。よって、「Youtube関連事業」および「Inside storys事業」は今回の分析から割愛しております。

「TECH　CAMP事業」の分類

「TECH　CAMP事業」はさらに以下の３つの事業分野に分かれています。

• TECH　CAMPエンジニア転職
• TECH　CAMPプログラミング教養
• TECH　CAMPデザイナー転職

各事業分野の想定売上高は？

次に株式会社divが公表している一次資料から各事業分野の推定売上高を推計します。

※TECH　CAMPデザイナー転職については、

• 開示されている資料がないこと
• 事業規模がそれほど大きくないと思われること

以上から割愛しております。

TECH　CAMPエンジニア転職の推定売上高

「TECH　CAMPエンジニア転職」事業の2018年12月期～2020年12月期の売上高を推計しましょう。

まず、売上高の推計にあたり一次資料で公開される情報を整理します。

• 「TECH　CAMPエンジニア転職」(旧名：TECH::EXPERT)は2016年に事業開始。
• 2018年→2019年に前年同期比３５５％受講生が増加。
• 2020年6月現在で累計2,000名を超える転職決定実績がある

以上3点から、事業開始の2016年～2020年までの転職実績を以下と推計しました。

• 2016年　10名
• 2017年　100名(累計110名)
• 2018年　250名(累計360名)
• 2019年　900名(累計1,260名)（前年同期比360％）
• 2020年　1,800名(累計3,060名)

そして、「TECH　CAMPエンジニア転職」の平均単価は以下の一次資料から70万円と推計します。

• 短期集中スタイル→648,000円
• 半年間じっくりと学ぶ学習スタイル→848,000円

以上から、「TECH　CAMPエンジニア転職」の2018年12月期～2020年12月期の推計売上高は、

2018年12月期

250名×70万円＝1.8億円

2019年12月期

900名×70万円＝6.3億円

2020年12月期

1,800名×70万円＝12.6億円

と推計されます。

TECH　CAMPプログラミング教養の推定売上高

次は「TECH　CAMPプログラミング教養」事業の2018年12月期～2020年12月期の売上高を推計しましょう。

まず、売上高の推計にあたり、一次資料で公開される情報を整理します。

• 「TECH　CAMPプログラミング教養」(旧名：TECH::CAMP)は2014年に事業開始。
• 2014年からの3年間で受講生は1万人を突破。※筆者補足：TECH CAMP全体と思われます。
• 2018年→2019年は受講生は前年同期比149%増加している。
• 2020年9月現在で累計受講者数は16,000名以上。

以上４点から、事業開始の2014年～2020年までの転職実績を以下と推計しました。

• 2014年　100名
• 2015年　2,000名（累計2,100名）
• 2016年　2,400名（累計4,500名）
• 2017年 3,500名（累計8,000名）(2,000名はTECH CAMPプログラミング転職と推計)
• 2018年　3,000名（累計11,000名）
• 2019年　4,500名（累計15,500名）（前年同期比150%増）
• 2020年　4,500名（累計20,000名）(コロナの影響で成長で鈍化したという推計)

「TECH　CAMPプログラミング教養」の単価は以下の通りです。

• 入会費用　１９８，０００円
• 月額料金　１９，８００円

平均入会月を3か月と仮定すると、受講者一人当たりの単価は

198,000円＋19,800円×3か月=約26万円

となります。

以上から、「TECH　CAMPプログラミング教養」の2018年12月期～2020年12月期の推計売上高は、

2018年12月期

3,000名×26万円=約7.8億円

2019年12月期

4,500名×26万円=約11.7億円

2020年12月期

4,500名×26万円=約11.7億円

と推計されます。

TECH　CAMPの受講者数ついて

私は、上記のように2020年のTECH　CAMPの累計受講者数は以下のように推計しました。

• TECH　CAMPエンジニア転職・・・・・約2,600人
• TECH　CAMPプログラミング教養・・・約2万人

この数値は、2021年1月4日に公表されたプレスリリースの数値（20,000名以上が受講）と比較しても違和感のない数値となっています。このことから、累計受講者数は妥当な数値となっていると想定しています。

divは日本最大級のプログラミングスクールを運営しています。未経験からでも最先端テクノロジーを習得できるスクール「テックキャンプ プログラミング教養」や、未経験からのエンジニア・デザイナー就職を叶える「テックキャンプ エンジニア転職」を通じて、人々が人生を変える機会を提供しています。これまでに20,000名以上が受講しています。

https://di-v.co.jp/press/20210105_uncommon/

「研修サービス事業」の分類

「研修サービス事業」は、以下の２つの事業分野に分かれています。

• TECH　CAMP人材紹介サービス
• TECH　CAMP法人研修サービス

※TECH　CAMP法人研修サービスは、売上高が大きくないと推定されることから割愛いたします。

TECH　CAMP人材紹介サービスの推定売上高

まず、TECH　CAMP人材紹介サービス事業の2018年12月期～2020年12月期の売上高を推計します。

人材紹介事業を営む会社は、「人材サービス総合サイト」というサイトに転職者数等を記載する義務があります。人材紹介事業の売上高はその「人材サービス総合サイト」に記載された「就職者数」から推計します。

「人材サービス総合サイト」の内容はこちらです。

上記の情報は年度ベースになっていますが、簡略化のために

• 平成30年度→2018年12月期
• 平成31年度→2019年12月期
• 令和2年度→2020年12月期

このように推計することとします。

また、表内の「判明せず」は就職者数に含めることとします（就職者数が平成30年度→平成31年度で2倍になっています。しかし、それほど急成長するとも思えないので、おそらく「判明せず」の割り振りの関係で増加した、と仮定しました）。そうすると、就職者数は以下の通りと推計されます。

• 2018年12月期→約200名
• 2019年12月期→約300名
• 2020年12月期→約600名
• ※2020年12月期：（テックキャンプエンジニア転職の実績値が2倍→人材紹介事業も2倍と仮定）

また、紹介手数料率は以下のように定められています。

このことから、紹介手数料はエンジニアの想定年収を400万円とすると、紹介手数料率が３５％なので140万円となります。

しかし、人材紹介事業には返金がつきものですので、実際の1紹介当たりの売上高はこの8割程度の100万円といったところでしょうか。

以上から、「TECH　CAMP人材紹介サービス事業」の2018年12月期～2020年12月期の推計売上高は、

2018年12月期

200名×百万円=約２億円

2019年12月期

300名×百万円=約3億円

2020年12月期

600名×百万円=約6億円

と推計されます。

売上高のまとめ

一旦、ここで2019年12月期における推定売上高をまとめてみます。

• 「TECH　CAMPエンジニア転職」：6.3億円
• 「TECH　CAMPプログラミング教養」：11.7億円
• 「TECH　CAMP人材紹介サービス事業」：3.0億円
• その他、本記事で割愛した事業：1億円

以上から2019年12月期における推定売上高は

22.0億円

と推計します。

この「22.0億円」という数値は、以下の記事からの乖離も少なく、それほど外していないと考えます。
※以下の参照記事では、2019年時点で月商2億円ほどとなっています。年間売上高は24億円となりますので、推計値「22.0億円」はそれなりに近しい数値なのではないでしょうか。

現在の月商は2億円ほど。

2019年5月20日、BRIDGEより
https://thebridge.jp/2020/05/div-series-c-round-funding

また、2018年12月期の推計売上高は

11.6億円

となっています。

株式会社divのCFOの石原さんがTwitterで「2019年12月期において、前年から2.5倍超の売上成長をしております」とおっしゃっております。2018年12月期推計値11.6億→２019年12月期推計値22．億円は、石原さんのコメントよりも増加率が低いものの、暫定数値としてはまずまず一致していると考えます。

ここまで記事を読んでいただいた方の疑問は次に記載したものではないでしょうか。

「なぜ売上高が22.0億円という状況で当期純損失▲1.5億円となってしまったのか？」

「株式会社divの経営状況って、ヤバイんじゃないの？」

ここまでは売上高の推計のみを書いてきました。

ここからは、費用を推計していきます。

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amzn.to

株式会社divの2019年12月期の費用は？

人件費の推計

まずは、費用のうち人件費を推計していきましょう。

人件費は、以下の通り分類します。

• 役員報酬
• 正社員の給与
• パート・アルバイトの給与

役員報酬

株式会社divの役員（および執行役員）構成は以下の通りです。
なお、かっこ内は想定する役員報酬等です。

• 代表取締役 ：真子就有（3,000万円）
• 取締役 ：新保麻粋（1,500万円）
• 取締役 ：内藤誠（1,500万円）
• 取締役CFO：石原圭（1,500万円）
• 社外取締役 赤羽雄二(200万円)
• 社外取締役 深澤優壽(200万円)
• 常勤監査役 三重野研一(500万円)
• 社外監査役 町井徹(200万円)
• 社外監査役 川口幸作(200万円)
• 執行役員 ：張ヶ谷拓実（1,000万円）
• 執行役員 ：平田裕哉（1,000万円）

以上より、役員報酬等は合計1億800万円と推計します。
ここに法定福利費が１５％程度かかるため、法定福利費を含めた役員報酬は

1.2億円

と推計します。

正社員の給与

正社員の数は、以下の資料を元に推計することとします。

こちらの情報をもとに2018年～2020年の従業員数を以下の通り推計しました。

• 2018年末：100名（2018年7月時点で60名→2018年の月平均従業員数を７0名と推計）
• 2019年末：300名（2019年の月平均従業員数を200名と推計）
• 2020年末：600名（2019年の月平均従業員数を450名と推計）

また、このうち１０％がパート・アルバイトと仮定します。

正社員の平均年収を400万円（法定福利費を含む）とすると、2018年～2020年の正社員の給与は以下の通りです。

2018年は

70人×９０％×400万円＝

2.5億円

2019年は

200人×９０％×400万円＝

7.2億円

2020年は

450人×９０％×400万円＝

16.2億円

このように推計します。

パート・アルバイトの給与

パート・アルバイト数は、正社員数で推計した通りとします。

パート・アルバイトの平均年収を150万円（法定福利費を含む）とすると、2018年～2020年のパート・アルバイトへの給与は以下の通りです。

2018年は

70人×１０％×150万円＝

0.1億円

2019年は

200人×１０％×150万円＝

0.3億円

2020年は

450人×１０％×150万円＝

0.7億円

と推計します。

人件費のまとめ

2019年度の人件費の合計は以下の通りです。

• 役員報酬・・・・1.2億円
• 正社員給与・・・7.2億円
• 他給与・・・・・0.3億円

以上より、人件費の合計は

8.7億円

と推計されます。

広告宣伝費の推計

次に広告宣伝費の推計をしていきます。

広告宣伝費は、マコなり社長がYoutubeで発信をしている影響でかなり低く抑えられているのではないでしょうか。

これだけ知名度があれば、オーガニック検索でも集客ができるのではないでしょうか。

広告宣伝費は、やや保守的に売上高の20％程度の

4億円

と推計します。

地代家賃、減価償却費、固定資産について

次に、地代家賃、減価償却費、固定資産の内容を検討していきます。

まず、官報によると2020年12月末時点の固定資産は

7.3億円

となっています。

地代家賃、減価償却費を算定するためにまずはこの7.3億円の内容を分解する必要があります。

固定資産の内訳は？

固定資産の内訳は以下が考えられます。

• 本社・教室の敷金等
• 本社・教室の改修工事
• ソフトウエア開発

本社・教室の敷金等

オフィスの敷金相場は、１０～４０坪で賃料の３～6か月分、５０～100坪以上は賃料の6～12か月分です。

また、2020年12月末時点において、株式会社divが使用している物件は以下の通りです。

• 本社
• 渋谷新大宗ビル校（2021年3月を以て閉校）
• 渋谷フォンティスビル校
• 渋谷フレーム神南坂校
• 渋谷アジアビル校
• 新宿校（2021年3月を以て閉校）
• 池袋校（2021年3月を以て閉校）
• 丸の内校
• 東京大手町校
• 名古屋栄校
• 名古屋駅前校（2021年3月を以て閉校）
• なんばスカイオ校
• 近鉄難波ビル校
• 梅田校（2021年3月を以て閉校）
• 中州校
• 天神校

そして、各々物件の床面積と坪単価から推計される賃料および敷金等は以下の通りです。

上記の表から、敷金等の推計額は

2.5億円・・・固定資産①

と推計されます。

また、本社および教室の数が16となっています。
各場所に平均２千万円の改修工事をかけたとすると、

16事業所×2千万円＝

3.2億円・・・固定資産②

これが固定資産計上として計上されます。

敷金（固定資産①）が2.5億円、改修工事（固定資産②）が3.2億円となると、固定資産合計が7.2億円なので残り1.5億円が不明です。

この不明は固定資産1.5億円は耐用年数10年で償却率を0.2と仮定します。
こうすると、2020年12月期の減価償却費は3千万円となります。

また、固定資産②3.2億円の耐用年数10年で償却率を0.2と仮定します。
こうすると、2020年12月期の減価償却費は６千万円となります。

以上より、減価償却費の合計額は

0.9億円

と推計されます。

また、上記の表より賃料は、

3.8億円

と推計されます。

株式会社divの2019年12月期の費用まとめ

以上から、費用をまとめると以下のようになります。

• 人件費・・・・・　8.7億円
• 広告宣伝費・・・　4億円
• 減価償却費・・・　0.9億円
• 賃料・・・・・・　3.8億円
• 採用手数料・・・・1.2億円（2018年末→2019年で200名増。一人当たりの採用手数料を0.6M）と推計
• 他・・・・・・・　２億円

以上より、費用合計は

20.6億円

と推計されます。

いよいよ最終結論！株式会社divってヤバイの？

さて、かなり苦労しましたが、売上高と費用の推計が完了しました。

結果、2019年12月期の株式会社divの簡易的なP/L（損益計算書）は以下の通りです。

以上から、営業利益が＋1.4億円となり、官報の▲1.5億円と差異が出ました。

差異の理由は、

• 売上高の一部が前受金に逃げている。
• 広告宣伝費をもっと投下している。
• 人件費がもう少し高い。

こういった理由が考えられます。

理由は、いずれもネガティブなものではないため、経営成績としては問題ないと考えます。

また、他費用の中に、

• 物件の仲介手数料

この事項も含めていますが、２億円では間に合わないかもしれません。

分析してわかったこと

分析してわかったことは、推計が正しければ株式会社divは2019年12月期の経営成績はかなりよかった、ということです。この推計通り、広告宣伝費を4億円投下、採用経費の1.2億円投下した中で当期純利益が▲1.5億円という数字はかなり良い成績であったことがわかります。推計通りに広告宣伝費を数億円単位で投資していれば、おそらく本業では

2億円～3億円

の営業利益（税引き後の最終利益ではありません）を出せていると考えます。

なお、広告宣伝費を数億円単位で投下していない場合、経営を改善するためには、

1. TECH　CAMP事業をキーにしたクロスセル戦略や事業のピポット戦略
2. 賃料および人件費を抑える戦略
3. 事業規模を拡大するために必要な資金を手当てする財務戦略

この3点が重要なのではないでしょうか。

TECH　CAMP事業をキーにしたクロスセル戦略

こちらは、「プログラミング教養」→「エンジニア転職」→「人材紹介事業」というようにピポット戦略を進めているようです。

さらに、ピポット戦略として教育事業で培ったノウハウを生かして「UNCOMMON」事業を展開した、というところでしょうか。

個人的にはマコなり社長のインフルエンサー度を活用してクロスセル戦略を強化しても良いかと思います。

おそらく「TECH CAMP」を受講される多くの方がマコなり社長に憧れているでしょうから受講生にクロスセルを行うと高い確率で成約するのではないでしょうか。

賃料および人件費を抑える戦略

こちらはオンライン化が起爆剤となることでしょう。
コロナウイルスの影響を逆手にとりオンラインでの受講満足度を高めることができれば賃料を抑えることができ、さらにメンターを東京で採用する必要もなくなるため地方都市での採用が可能となり人件費を抑えることもできます。

事業規模を拡大するために必要な資金を手当てする財務戦略

思った以上に教室開校に伴う敷金等がかかることがわかりました。
今後も物理的な教室を展開する場合、敷金等で先にキャッシュが出ていくため財務戦略はかなり重要と考えます。

すでにVC等から18億円の調達をしているものの、流動資産と流動負債の差が少ないことから今後も財務戦略の重要性は変わらず重要となりそうです。

もう一度ぐらいVCからの出資を受けるかもしれませんね。

株式会社divの経営状況はヤバイのか？

2019年12月期の株式会社divの経営状況は、結論としては「営業利益率が６％程度で良好な状態」でした。

なお、2021年1月18日現在、「TECH CAMP事業」で売上高の増加させようとすると、教室を増加させる必要があり、コロナ禍においては実行しにくいと思います。

そこで、物理的な投資を伴わない「UNCOMMON」事業を展開したものと思われます。

「UNCOMMON」事業が軌道にのり、かつ「TECH CAMP事業」のオンライン化で利益率が上がれば、さらに利益率が上がることでしょう。

ただ、利益率は意外と低くなりそうですね。せいぜい１０％が良いところではないしょうか。

私は2020年12月の経営成績を

売上高31.3億円、営業利益0.7億円

と予想します（コロナで売上高が想定より増加せず、かつ採用人数が300名となったため）。

また、資金面については2020年5月に

18.3億円

という資金をVC等から調達済です。

このことから、現預金は豊富にあることが推計され（調達前から流動資産が14億円ありますので、現2021年1月12日現在では30億円程度の流動資産があると思われます）、

少なくともここ２，３年で株式会社divが潰れる確率はかなり低く

なっています。

というか、

流動資産が30億円（おそらく現預金も20億円程度はある）ため、
よっぽど挑戦的な投資をしないかぎり

5年は安泰

と考えます。

TECH　CAMPの受講を考えられている方は、安心して受講下さい。

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