日本から中国へのODA（政府開発援助）の推移

想定読者

この記事の想定読者は以下の通りです。

• そもそもODAとは何なのかを知りたい。
• 日本から中国へのODAの推移を知りたい。
• 日本から中国へODAの推移を見ることで、何を読み取れるか知りたい。

このような疑問を持つ読者様に、日本から中国へのODAの推移について解説していきます。

記事の信頼性

この記事は、外務省から公表されている一次資料を元に作成されています。

ODAとは何？

ODAの定義

外務省のHPで公表されているODAの定義は、

開発協力とは，「開発途上地域の開発を主たる目的とする政府及び政府関係機関による国際協力活動」のことで，そのための公的資金をODA（Official Development Assistance（政府開発援助））といいます。

政府または政府の実施機関はODAによって，平和構築やガバナンス，基本的人権の推進，人道支援等を含む開発途上国の「開発」のため，開発途上国または国際機関に対し，資金（贈与・貸付等）・技術提供を行います。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/about/oda/oda.html

となっています。

天安門事件での蛮行、香港への言論弾圧、チベット・ウイグル問題を見ると、何のためのODAだったのか疑問が残ります。

ODAの目的

外務省のHPで公表されているODAの目的は、以下の通りです。

日本は，国際社会の平和と安全及び繁栄の確保により一層積極的に貢献することを目的に開発協力を推進しています。
　飢えや貧困に苦しみ，十分な食料や飲み水が得られなかったり，教育や医療を満足に受けられなかったりする人々を抱える国・地域は，世界196か国・地域のうち，146か国・地域（出典：DAC資料）にも及びます。また，環境・気候変動，水問題，大規模自然災害，感染症，食料問題，エネルギーなど地球規模の問題も山積しています。開発協力を通じて途上国の発展を手助けし，地球全体の問題解決に努める日本に対して，世界各国から寄せられる期待は少なくありません。このような期待に積極的に応えていくことは，国際社会における日本の信頼を培い，存在感を高めることになります。

　また，現在のグローバル化した国際社会では，国際社会との相互依存がますます深まっており，国際社会と協力して，平和で安定し，繁栄した国際社会を作っていくことは，国民の生活を守り，繁栄を実現することにもつながっています。このように，開発途上国の安定と発展に貢献することで，望ましい国際環境を形成し，そのことを通じて，日本国民の利益の増進にも貢献する開発協力は，我が国の平和国家としての歩みを体現するものであり，まさに，国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の実践なのです。

理想は崇高であるものの、結果的には仮想敵国を増長させただけではないでしょうか。

これは、後世に伝えるべき重要な論点であると考えます。

日本から中国へのODAの推移

次に日本から中国へのODAの推移を見ていきましょう。

なお、今回は有償資金協力や技術協力は省略し無償資金協力のみにスポットを当てていきます。

こちらも外務省のHPから数字が拾っていきます。

筆者所感

所感としては、

• 日本から中国へ1,000億円を超える無償資金提供が行われた。
• 天安門事件の後はさすがにODAを減少させた。
• 2010年、中国が日本のGDPを抜いたにもかかわらず、民主党はODAを増加させた（売国政権乙）。
• 自民党が政権を奪取した後、ODAを減少させた（やはり、民主党が中国寄りだった）。

この点が興味深い点でした。

いやはや、これだけ資金協力をしたにも関わらず、今や最大の対外的脅威って笑えない。

当時は真っ当に思えても、今考えれば恐ろしいことをしていたという典型的な事例。

今からでも遅くないので、自分の行っている行為が本当に自国に脅威がないのか、良く考える機会になることを望みます。

今後の改良について

今後、中国のGDPや日本のGDPを追加するとより面白いデータになりそうです。

また、無償資金提供のおよそ10倍規模の有償資金協力や技術協力を加えるとなおデータが充実します。

今後、さらにデータをブラッシュアップしていきます。

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