マコなり社長が運営する株式会社divの2021年12月期の損益計算書の推計

財務分析
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記事の信頼性

この記事は2021年6月時点で株式会社divから公表されている一次資料を現役の経理・財務マネジャーである筆者が推計する形式で2021年12期における株式会社divの損益計算書を推計しました。

想定読者

この記事は以下の読者を想定して記載しています。

  • 株式会社divが赤字ってホント?
  • 株式会社divってつぶれるの?
  • これからTECH CAMPを受講したら、会社が潰れて支払ったお金が無駄にならないの?

こういった疑問に答えます。

株式会社divの事業内容

株式会社divの事業内容は大きく2つに分類できます。

ひとつは「TECH CAMP事業」、もうひとつは「UNCOMMON事業」です。

現在、主力事業は「TECH CAMP事業」で、「UNCOMMON事業」は2021年に開始した新規事業です。

また、2021年1月に株式会社divxというの子会社を設立しています。

※未確定ですが、おそらくマコなり社長の「Youtube関連事業」および「Inside Stories事業」は株式会社divとは別法人(真子社長個人の会社)が運営主体と思われます。よって、「Youtube関連事業」および「Inside storys事業」は今回の分析から割愛しております。

「TECH CAMP事業」の分類

「TECH CAMP事業」はさらに以下の5つの事業分野に分かれています。

【個人向け】

  • TECH CAMPエンジニア転職
  • TECH CAMPプログラミング教養
  • TECH CAMPデザイナー転職※本記事では省略

【法人向け】

  • TECH CAMP人材紹介サービス
  • TECH CAMP法人研修サービス※本記事では省略

各事業分野の想定売上高は?

次に株式会社divが公表している一次資料から各事業分野の推定売上高を推計します。

※TECH CAMPデザイナー転職およびTECH CAMP法人研修サービスについては、

  • 開示されている資料がないこと
  • 事業規模がそれほど大きくないと思われること

以上から割愛しております。

TECH CAMPエンジニア転職の推定売上高

「TECH CAMPエンジニア転職」事業の2021年12月期の売上高を推計しましょう。

※TECH::EXPERTはTECH CAMPエンジニア転職の旧名です

まず、売上高の推計にあたり一次資料で公開される情報を整理します。

  • 「TECH CAMPエンジニア転職」(旧名:TECH::EXPERT)は2016年に事業開始。
  • 2018年→2019年に前年同期比355%受講生が増加。
  • 2020年6月現在で累計2,000名を超える転職決定実績がある。
  • 2021年12月期は参照する一次資料がない。

以上4点から、事業開始の2016年~2021年までの転職実績を以下と推計しました。

  • 2016年 10名
  • 2017年 100名(累計110名)
  • 2018年 250名(累計360名)
  • 2019年 900名(累計1,260名)(前年同期比360%)
  • 2020年 1,200名(累計2,460名)
  • 2021年 1,600名(累計4,060名。)

【改定:2021年8月26日】

2021年8月26日に「マコなり社長Youtubeチャンネル」にて、2021年5月14時点の転職者が3,200名という情報が出ました。5月時点でも増加数が前期末時点でも累計受講者数から800名増加しているため、年間受講者数も1,000名→1,600名に増加させました。

さらに、2021年10月からは、最大56万円・最大70%OFFになる給付金制度も始まるようです。
これにより、さらなる売上高の増加を見込むことができるでしょう。
※現時点では、この給付金制度による売上高増加見込みは反映しませんでした。

そして、「TECH CAMPエンジニア転職」の平均単価は以下の一次資料から70万円と推計します。

  • 短期集中スタイル→648,000円
  • 半年間じっくりと学ぶ学習スタイル→848,000円

以上から、「TECH CAMPエンジニア転職」の2021年12月期の推計売上高は、

2021年12月期

1,600名×70万円=11.2億円

と推計します。

TECH CAMPプログラミング教養の推定売上高

次は「TECH CAMPプログラミング教養」事業の2021年12月期の売上高を推計しましょう。

まず、売上高の推計にあたり、一次資料で公開される情報を整理します。

  • 「TECH CAMPプログラミング教養」(旧名:TECH::CAMP)は2014年に事業開始。
  • 2014年からの3年間で受講生は1万人を突破。※筆者補足:TECH CAMP全体と思われます。
  • 2018年→2019年は受講生は前年同期比149%増加している。
  • 2020年9月現在で累計受講者数は16,000名以上。
  • 2021年12月期は参照する一次資料がない。

以上5点から、事業開始の2014年~2021年までの転職実績を以下と推計しました。

  • 2014年 100名
  • 2015年 2,000名(累計2,100名)
  • 2016年 2,400名(累計4,500名)
  • 2017年 3,500名(累計8,000名)(2,000名はTECH CAMPプログラミング転職と推計)
  • 2018年 3,000名(累計11,000名)
  • 2019年 4,500名(累計15,500名)(前年同期比150%増)
  • 2020年 4,000名(累計19,500名)(コロナの影響で前期比で10%程度減少したと推計)
  • 2021年 3,500名(コロナの影響で前期比で10%程度減少したと推計)

「TECH CAMPプログラミング教養」の単価は以下の通りです。

  • 入会費用 198,000円
  • 月額料金 19,800円

平均入会月を3か月と仮定すると、受講者一人当たりの単価

198,000円+19,800円×3か月=約26万円

となります。

以上から、「TECH CAMPプログラミング教養」の2021年12月期の推計売上高は、

2021年12月期

3,500名×26万円=約9.1億円

と推計されます。

【2022年1月31日追記】

2022年1月27日のマコなり社長が公開した動画で、2021年のサービス提供数は5,000名と発表されました。

https://youtu.be/hE9vIDgRdBE

本記事で、

  • TECH CAMPエンジニア転職は1,600名
  • TECH CAMPプログラミング教養は3,500名

以上の通り、合計5,100名と推計しました。

動画の人数を参考にすると、少なくともサービス提供者数はほぼ一致しています。

したがって、売上高の推計値も当たらずも遠からず、ではないかと予想しています。

「TECH CAMP 法人向けサービス」の分類

「TECH CAMP 法人向けサービス」は、以下の2つの事業分野に分かれています。

  • TECH CAMP人材紹介サービス
  • TECH CAMP法人研修サービス

※TECH CAMP法人研修サービスは、売上高が大きくないと推定されることから割愛いたします。

TECH CAMP人材紹介サービスの推定売上高

まず、TECH CAMP人材紹介サービス事業の2018年12月期~2021年12月期の売上高を推計します。

人材紹介事業を営む会社は、「人材サービス総合サイト」というサイトに転職者数等を記載する義務があります。人材紹介事業の売上高はその「人材サービス総合サイト」に記載された「就職者数」から推計します。

「人材サービス総合サイト」の内容はこちらです。

上記の情報は年度ベースになっていますが、簡略化のために

  • 平成30年度→2018年12月期
  • 平成31年度→2019年12月期
  • 令和2年度→2020年12月期

このように推計することとします。

また、表内の「判明せず」は就職者数に含めることとします(就職者数が平成30年度→平成31年度で2倍になっています。しかし、それほど急成長するとも思えないので、おそらく「判明せず」の割り振りの関係で増加した、と仮定しました)。そうすると、就職者数は以下の通りと推計されます。

  • 2018年12月期→約150名
  • 2019年12月期→約300名
  • 2020年12月期→約270名
  • 2021年12月期→約250名(コロナの影響で10%程度減少したと仮定)

また、紹介手数料率は以下のように定められています。

このことから、紹介手数料はエンジニアの想定年収を400万円とすると、紹介手数料率が35%なので140万円となります。

しかし、人材紹介事業には返金がつきものですので、実際の1紹介当たりの売上高はこの8割程度の100万円といったところでしょうか。

以上から、「TECH CAMP人材紹介サービス事業」の2021年12月期の推計売上高は、

2021年12月期

250名×百万円=約2.5億円

と推計されます。

UNCOMMON事業の売上高の推計

UNCOMMON事業の売上高は、以下の記事で推計した通り、

1億円

と推計します。

株式会社divxの売上高

株式会社divxの事業内容は、IT/DXコンサル、システム開発支援です。
設立は2021年1月ですが、業務の開始は2021年4月26日となっています。

株式会社divxの売上高はヒントが皆無に等しい状況です。

事業開始初年度の推計値としては、月500万円稼げれば十分ではないでしょうか。
以上から、5月~12月の8か月で

4,000万円

と推計します。

売上高のまとめ

一旦、ここで2021年12月期における推定売上高をまとめてみます。

  • 「TECH CAMPエンジニア転職」:11.2億円
  • 「TECH CAMPプログラミング教養」:9.1億円
  • 「TECH CAMP人材紹介サービス事業」:2.5億円
  • 「UNCOMMON事業」:1億円
  • 「divx」:0.4億円
  • その他、本記事で割愛した事業:1億円

以上から2021年12月期における推定売上高は

25.2億円

と推計します。

ここまでは売上高の推計のみを書いてきました。

ここからは、費用を推計していきます。

費用を推計することで、2021年12月期の利益を推計することができます。

株式会社divの2021年12月期の費用は?

人件費の推計

まずは、費用のうち人件費を推計していきましょう。

人件費は、以下の通り分類します。

  • 役員報酬
  • 正社員の給与
  • パート・アルバイトの給与
役員報酬

株式会社divの役員(および執行役員)構成は以下の通りです。
なお、かっこ内は想定する役員報酬等です。

  • 代表取締役 :真子就有(3,000万円)
  • 取締役 :新保麻粋(1,500万円)
  • 取締役 :内藤誠(1,500万円)
  • 取締役CFO:石原圭(1,500万円)
  • 社外取締役 赤羽雄二(200万円)
  • 社外取締役 深澤優壽(200万円)
  • 常勤監査役 三重野研一(500万円)
  • 社外監査役 町井徹(200万円)
  • 社外監査役 川口幸作(200万円)
  • 執行役員 :張ヶ谷拓実(1,000万円)
  • 執行役員 :平田裕哉(1,000万円)

以上より、役員報酬等は合計1億800万円と推計します。
ここに法定福利費が15%程度かかるため、法定福利費を含めた役員報酬は

1.2億円

と推計します。

正社員の給与

正社員の数は、以下の資料を元に推計することとします。

参照URL:https://smarthr.jp/case/div/

こちらの情報をもとに2018年~2020年の従業員数を以下の通り推計しました。

  • 2018年末:100名(2018年7月時点で60名→2018年の月平均従業員数を70名と推計)
  • 2019年末:300名(2019年の月平均従業員数を200名と推計)
  • 2020年末:600名(2020年の月平均従業員数を450名と推計)

また、このうち10%がパート・アルバイトと仮定します。

2021年1月時点の従業員が600名であったことは、こちらのエビデンスから間違いないでしょう。

また、以前はマコなり社長の公式ツイッターにも「従業員600名」という文言があったのですが、なぜか今は消えています。

さらに、2021年3月には15あった教室のうち5つを閉校としています。
この分、メンターさんは不要となったはずです。
単純計算でも教室が3分の2になったわけですから従業員も同様に下がっても不思議ではありません。
以上から2021年12月の従業員は

400人(うち、10%程度がパート・アルバイトと推計)

と推計します。

正社員の平均年収を350万円(法定福利費を含む)とすると、2021年の正社員の給与は以下の通りです。

2021年は

400人×90%×350万円=

12.2億円

このように推計します。

パート・アルバイトの給与

パート・アルバイト数は、正社員数で推計した通りとします。

パート・アルバイトの平均年収を150万円(法定福利費を含む)とすると、2021年のパート・アルバイトへの給与は以下の通りです。

2021年は

400人×10%×150万円=

0.6億円

と推計します。

人件費のまとめ

2021年度の人件費の合計は以下の通りです。

  • 役員報酬・・・・1.2億円
  • 正社員給与・・・12.2億円
  • 他給与・・・・・0.6億円

以上より、人件費の合計は

14億円

と推計されます。

広告宣伝費の推計

次に広告宣伝費の推計をしていきます。

広告宣伝費は、コロナ禍で業績が厳しい状況となっているため、やや抑えているのではないでしょうか。

比較対象として、上場している学習塾の広告宣伝費を確認したところ、以下のようになっていました。

ナガセ(2021年3月期) 売上高458億円、広告宣伝費57億円、広告宣伝費/売上高12.5%
リソー教育 (2021年2月期) 売上高252億円、広告宣伝費12億円、広告宣伝費/売上高5%

以上から、広告宣伝費/売上高は10%程度と推計します。

よって、売上高が約20億円であることから、広告宣伝費は売上高の10%程度の

2億円

と推計します。

地代家賃、減価償却費、固定資産について

次に、地代家賃、減価償却費、固定資産の内容を検討していきます。

まず、官報によると2020年12月末時点の固定資産は

7.3億円

となっています。

地代家賃、減価償却費を算定するためにまずはこの7.3億円の内容を分解する必要があります。

固定資産の内訳は?

固定資産の内訳は以下が考えられます。

  • 本社・教室の敷金等
  • 本社・教室の改修工事
  • ソフトウエア開発
本社・教室の敷金等

オフィスの敷金相場は、10~40坪で賃料の3~6か月分、50~100坪以上は賃料の6~12か月分です。

また、2020年12月末時点において、株式会社divが使用している物件は以下の通りです。

  • 本社
  • 渋谷新大宗ビル校(2021年3月を以て閉校)
  • 渋谷フォンティスビル校
  • 渋谷フレーム神南坂校
  • 渋谷アジアビル校
  • 新宿校(2021年3月を以て閉校)
  • 池袋校(2021年3月を以て閉校)
  • 丸の内校
  • 東京大手町校
  • 名古屋栄校
  • 名古屋駅前校(2021年3月を以て閉校)
  • なんばスカイオ校
  • 近鉄難波ビル校
  • 梅田校(2021年3月を以て閉校)
  • 中州校
  • 天神校

そして、各々物件の床面積と坪単価から推計される賃料および敷金等は以下の通りです。

物件坪数坪単価(推計)推計月額賃料推計年額賃料敷金等
本社180坪18,500円3.5M40M27M
新大宗ビル校
※2021年3月で閉校
※40坪23,000円1M3M
※期中で閉校
7M
渋谷フォンティスビル校133坪25,000円3.3M40M27M
渋谷フレーム神南坂校200坪28,000円5.6M67M45M
渋谷アジアビル校89坪28,000円2.4M30M20M
新宿
※2021年3月で閉校
※60坪15,000円6.2M74M49M
池袋
※2021年3月で閉校
※40坪15,000円0.6M1.8M
※期中で閉校
5M
丸の内412坪15,000円6.2M74M49M
大手町44坪16,000円0.7M8M5M
名古屋栄町※50坪15,0000.7M9M6M
名古屋駅前
※2021年3月で閉校
※30坪7,000円0.2M0.6M
※期中で閉校
2M
なんばスカイオ202坪12,000円2.4M29M19M
近鉄難波ビル校※50坪15,000円0.7M9M6M
梅田
※2021年3月で閉校
※40坪7,000円0.3M0.9M
※期中で閉校
2M
中州※90坪22,000円2M24M16M
天神※100坪15,000円1.5M18M12M
合計32M358M255M
坪単価は近隣物件の坪単価から引用しています。
また、敷金は賃料の8か月分としています。
※は一次資料が見つからないため推計です。

上記の表から、敷金等の推計額は

2.5億円・・・固定資産①

と推計されます。

また、本社および教室の数が16となっています。
各場所に平均2千万円の改修工事をかけたとすると、

16事業所×2千万円=

3.2億円・・・固定資産②

これが固定資産計上として計上されます。

敷金(固定資産①)が2.5億円、改修工事(固定資産②)が3.2億円となると、固定資産合計が7.2億円なので残り1.5億円が不明です。

この不明分は固定資産1.5億円は耐用年数10年で償却率を0.2と仮定します。
こうすると、2021年12月期の減価償却費は3千万円となります。

また、固定資産②3.2億円の耐用年数10年で償却率を0.2と仮定します。
こうすると、2021年12月期の減価償却費は6千万円となります。

以上より、減価償却費の合計額は

0.9億円

と推計されます。

また、上記の表より賃料は、

3.5億円

と推計されます。

株式会社divxの費用

株式会社divxの費用は、事業内容がシステム開発であるためほぼ親会社divで吸収できます。

そのため、費用はすべて株式会社div持ち(かつ些末な費用は無視する)と仮定し、 株式会社divxの費用は0円と仮定します。

株式会社divの2021年12月期の費用まとめ

以上から、費用をまとめると以下のようになります。

  • 人件費・・・・・ 14億円
  • 広告宣伝費・・・ 2億円
  • 減価償却費・・・ 0.9億円
  • 賃料・・・・・・ 3.5億円
  • 他・・・・・・・ 2億円

以上より、費用合計は

22.4億円

と推計されます。

いよいよ最終結論!株式会社divってヤバイの?

さて、売上高と費用の推計が完了しました。

これまでに算定した売上高と費用を反映した結果、2021年12月期の株式会社divの簡易的なP/L(損益計算書)は以下の通りです。

2021年12月期
予測値
売上高25.2
費用人件費14
賃料3.5
広告宣伝費
減価償却費0.9
2
費用合計22.4
営業利益2.8
(単位:億円)

以上から、

営業利益が+2.8億円となりました。

分析したわかったこと

2021年12月期の株式会社divのP/Lは、新規事業のスタートが寄与した影響で

営業利益の黒字化

は、できるのではないでしょうか。

2021年8月時点では一部で「大量リストラだ!」と騒がれていますが、15教室あるうちの5教室を閉校したので、従業員数が減少することは当然でしょう。従業員数は2021年1月時点(5教室閉校前)で600名いたので、3分の1近い教室の閉校に伴い、3分の1近い従業員数である100名~200名程度の退職も自然な動きです。

2022年12月期以降の業績は、2020年12月のように一気に100名超の採用を行う期は別として、安定的に収益を稼げる事業構造に変化しているのはないでしょうか。

今後、UNCOMMON事業のように従業員や不動産を必要としない事業の拡大、およびDXに対する需要を取り込めば、さらに収益構造は良くなることが予想されます。

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※2021年10月開始となるとのことです。開始時期にご注意下さい。

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コメント

  1. たまご より:

    質問です。

    > 正社員の平均年収を350万円(法定福利費を含む)とする

    とありますが、法定福利費を含む社会保険料、各種税金を引くと社員の平均手取り月収が20万以下になりそうに見えました。

    後学のために、どこから来た350万円か教えていただけますと幸いです。

    • zantei22 より:

      たまごさん。
      ご質問有難うございます。

      年収350万円の手取り額は以下のように推計しました。
      ①従業員が若いベンチャー企業であるため、年収は全体的に低い。
      ②その上で、従業員のボリュームゾーンを入社3年以内と想定。
      ③ベンチャー企業では賞与が月給と同額であることが多い。
      ④ボリュームゾーンの月給は20万円と想定。
      ⑤ボリュームゾーンの年収は20万円×14か月=280万円
      ⑥これに法定福利費約15%を加算すると年収322万円

      実際には、より給料をもらっている人と想定し、これより
      やや高い350万円を想定年収としました。

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